医療費控除
おなじみの方も多いかと思いますが、年間に１０万円以上の医療費を支払った場合に、最高２００万円を限度として、払った金額を所得から控除できるというものです。 ですから節税対策の一つといえるのではないかと思います。 ただこれは、医療費という事で医療機関に支払ったものが対象と言う事になって来ますから、健康増進のための費用とかは対象となっていないようです。
でもこれって？って気もしますよね。 健康であれば医者にもかからずにすむわけですから、それにより国民医療費は少なからずとも安くなっていく事につながると思います。
それでなくても、今日では国民医療費が膨らんでいって、赤字の健康保険組合が解散したり、国保も赤字のところが多いといった現在ですから、医療費控除の上限をもっとたかくして、医者への医療費のみならす、健康増進のための費用なども医療費控除の中に入れられるようにすれば、節税を行う事が出来る上に健康増進に役立ち、そしてまた国民医療費抑える事が出来ますから、一石三鳥？って思うのですが、どうでしょうかね？
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更正の請求
所得税等は申告納税方式という形で税金を徴収しています。 そのため税務署では、その申告内容が正しいのかどうかチェックを行っており、個人事業者等の場合ですと、「調査」といって、実際に事務所等を訪問して帳簿等のチェックを行い、サラリーマン等でも色々な形でチェックを行っているようです。 ここで問題にしたいのは、そのチェックの際に、納付税額が少ない場合には納税者に対して請求してくるのですが、実は多い場合は何も言わないようです。
つまり取るほうはしっかり取っておき、返すほうは黙っているという事になっています。 これでは納税者が不利となってしまうので、ここで登場するのが更正の請求というもの、納税者側が多く払った税金を返してもらうためのものです。
給与の場合、こういったことは会社でやってくれる？と思ってしまいそうですが、これは個人で行う事になります。 でもご安心ください、給与所得者用の簡便的な申告書が用意されていますので、年末調整の際出し忘れてしまった生命保険料の控除など、確定申告の期間中に申請すれば税金は還ってきますので、節税対策に利用しましょう。
住宅取得等特別控除
これはご存知の方も多いと思いますが、住宅を取得した際に金融機関から借入金をした場合に、一定の金額を税額控除するというものです。 しかしこれ、なんとなく住宅を新築したときだけって思いがちなのですが、中古住宅を取得した場合や、増改築・バリアフリー改修・省エネ改修をした場合等々現在の実情に即した改修工事等でも、一定の要件を満たせば適用されます。
現在はエコとかも大きくクローズアップされているところから、省エネ改修等についても減税措置を受ける事が出来るようですが、しかし規定が色々細かく決められており、一定の基準に該当しないと控除の規定は受けられないようです。 とかく法律の条文というものはわかりづらく、税務署等ではわかりやすいパンフレット等を用意したりしてはいますが、それを見ても素人では？と思ってしまう事も多々ありますよね。
住宅取得等特別控除は、税額を直接控除するという規定ですからより多くの人が節税対策として使いたいところだと思います。 であるわけですから、もっとわかりやすくしてもらえれば、より多くの人が節税対策として住宅取得等特別控除を使えるのではないでしょうかね。
最近では、「グリーン税制」の導入によって、環境に優しい自動車は税率が軽減されています。グリーン税制に適合した車種を選べば、税金が安くなるだけでなく、燃費面でも有利になるので、環境だけでなく、家計にも優しいということになります。
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